複雑化する行政や社会システムのなかでは、身近に起こる多くの問題を解決する方法が見つかりにくいということがあります。
我々公明党は、問題のプロセス(過程)を分かりやすく整理して話を推し進める役目を担います。
この役目によって、早期問題解決は勿論、沢山の小さな声から問題を浮き彫りにし、より解決の難しい問題解決も強力に推進します。
平成23年4月、山口県議会議員に初当選以来、3年間。山口県民の小さな声に耳を傾けてまいりました。 小学生から高齢者までの幅広い層の方々から年金、医療、介護などの社会福祉問題、人にやさしい道路建設や通学路の危険防止、障がいのある子供たちへの教育支援、若者の就職支援、中山間地域のインターネット環境の整備や山間部に出没するシカやイノシシ対策等など、多岐にわたる県民の声を政治の場に挙げてまいりました。
2016.11月議会 質問
① ツーウェイツーリズムの推進について
日本政府観光局の発表によりますと２０１６年１月から１０月末までに日本を訪れた外国人旅行者は、２０１１万人となり、初めて訪日外国人旅行者数２０００万人を超えました。
政府が目標としていた２０００万人を達成し、次は２０２０年に４０００万人の訪日外国人旅行者達成に向けて、国と地方自治体が、そして関係団体と一緒になって取り組みを強化し、ゴールデンルートだけではなく、全国津々浦々に誘客し、日本が潜在的に持っている魅力を楽しんでいただく、ＤＭＯはじめ、様々な施策が講じられています。
昨今、多くの地方自治体が近隣アジア諸国からの訪日旅行者の受入れ、その旺盛な購買力を地域経済の活性化に結び付ける為、様々に策を講じ、一定の効果も出ているものと認識しています。
このインバウンド効果を一過性で終わらせることなく、持続可能な地域経済の柱の一つとして成長させていくことが大切と考えます。
また、観光庁では、２０１２年に閣議決定された観光立国推進基本計画に基づき、アウトバウンドの促進にも取り組むことによって、日本人の国際感覚の向上、国民の国際相互理解の増進、インバウンド拡大への貢献が期待される諸外国との双方向の交流、所謂ツーウェイツーリズムの拡大を図るとされています。
日本政府観光局が発表している２０１５年の各国・地域別の訪日旅行者数と日本人訪問者数の内、近隣アジア上位３か国・地域で比較してみると、中国は、訪日旅行者数４９９万３６８９人、日本人訪問者数２４９万７７００人で２４９万５９８９人とほぼ２倍インバウンドが上回っています。
同じように韓国は、訪日旅行者数４００万２０９５人、日本人訪問者数１８３万７７８２人で２１６万４３１３人と２倍以上、台湾は、訪日旅行者数３６７万７０７５人、日本人訪問者数１６２万７２２９人で２０４万９８４６人といずれもインバウンドが多くなっています。
先日、時事通信社主催の「インバウンド公共戦略塾」のセミナーで、関西国際大学客員教授の李容淑(イーヨンスク)氏は、「急激な増加率についていけない日本のインバウンド、まだ２００３年の５００万人の感覚で政策が動いている。
また、インバウンドばかり目を向けていますが、アウトバウンドも大切。
私の母国、韓国からもたくさん日本に来ています。
今、日本人は以前ほど、韓国に行かなくなった。
日本の地方空港からも、もっともっと海外へ行くことが大切。
ワンウェイでは、航空会社も困る。
海外から来た航空機に、帰りも日本人でいっぱいになることで持続可能な定期路線が維持できる」とおっしゃっていました。
１１月２８日、山口県民が期待して待っていた、山口宇部空港とソウル・仁川国際空港を結ぶ国際定期路線が就航しました。
村岡県知事はじめ、関係各位の皆様のご尽力に感謝申し上げます。
仁川国際空港は、２０１２年現在、世界５３カ国、１７３都市との間に翼を広げ、実質的にアジアのハブ空港として発展を続けています。
世界各国から山口県へ、そして山口県から世界各地へとつなぐ国際定期路線の開設、そして山口宇部空港と台湾・桃園国際空港を結ぶ、直行チャーター便の運航もツーウェイツーリズムの拡大に貢献すると期待しています。
そこでお尋ねします。
山口宇部空港初の国際定期路線を維持・発展させるためにはインバウンドだけではなく、アウトバウンドを拡大すること即ち、ツーウェイツーリズムの推進が重要と考えますが、県はアウトバウンドの拡大にどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いします。
【村岡県知事の答弁】 曽田議員の御質問のうち、私からは、ツーウェイツーリズムの推進についてのお尋ねにお答えします。
山口宇部空港における国際定期便の実現については、チャレンジプランに掲げ、私自らトップセールスとして韓国を訪問するなどして取り組んできたところであり、連続チャーター便の実績を着実に積み重ねてきた結果、１１月２８日から就航の運びとなったところです。
こうした中、昨年度の仁川国際空港との連続チャーター便の実績を見てみると、約４か月間、週３往復で、合計４６往復の運航が行われ、利用率は全体で９３．６％でしたが、このうち韓国からのインバウンド利用６，４９７人に対し、山口県からのアウトバウンド利用は４５０人にとどまったところです。
このように、旺盛なインバウンド需要に比べ、アウトバウンド需要が弱いとの課題があり、お示しのように、この定期便を安定的に維持・発展させていくためには、インバウンドのみならずアウトバウンドの需要を高めることが重要であると認識しています。
このため、まずは、国際定期便の就航について、広く県民に周知することが重要であると考えていることから、県では、山口宇部空港利用促進振興会と連携し、周知のための様々なＰＲ活動を行っているところです。
例えば、ＴＶ・ラジオのスポットＣＭや県政テレビ番組による広報に加え、新聞紙面広告、ポスターやリーフレットの配布、県・市の広報誌等への記事掲載など、多様な媒体によるＰＲを実施しています。
さらに、庁内外の各種会議等での周知や関係団体の会合等に出向いて路線開設をＰＲし、国際定期便利用の働きかけを行っているほか、県内大学等に対する、学生の卒業旅行等での利用の呼びかけも行っています。
また、国際定期便の就航に伴い、利用者の利便性向上を図るため、山口宇部空港国際線ターミナルにおいて待合室や手荷物受取所の拡張などを行ったほか、季節や天候にかかわらず、快適に乗降できるよう、国際線専用のボーディングブリッジの新設を行ったところです。
このような取組のほか、運航会社のエアソウルにおいても、アウトバウンド需要を喚起するため、通常運賃よりも大幅に安い就航記念特価での座席販売を行うなどの取組が行われたところです。
このたび、アジア有数のハブ空港である仁川国際空港との定期便が開設されたことにより、世界各地へのネットワークが広がることから、観光需要に加え、グローバルな事業展開を行っている県内企業のビジネスユースにも活用できるものと考えています。
私は、県民が待望していた山口宇部空港の国際定期便の就航を機に、今後ともインバウンド、アウトバウンド双方向の需要拡大に取り組むことで、この路線を定着化するとともに、さらなる運航の拡大に向けて取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
② 再生可能エネルギーの普及・促進について
「脱炭素社会」の実現に向け、１１月７日、モロッコで国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議、所謂ＣＯＰ２２が開幕し、地球温暖化対策の新たな国際的枠組みである「パリ協定」が４日発効後、初めてのＣＯＰとなりました。
日本は国会審議の影響で、パリ協定批准への承認が遅れ、ＣＯＰ２２期間中に開かれた目標実現のためのルールを話し合う第１回パリ協定締約国会議には議決権のないオブザーバー参加となり、残念でなりませんが、重要なのは今後の具体的な取り組みであり、協定が掲げる「今世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロ」達成に向け、日本が世界をリードすることが大切であります。
日本は、東日本大震災後、再生可能エネルギー固定価格買取制度を導入し、再エネの導入に力を入れてきました。
その結果、大規模水力発電を除く、総発電量に占める、再エネの発電量は１％程度から４％程度までに拡大をしていますが、大規模水力発電を含めても現状は１３％程度です。
政府が目標としている２０３０年の電源構成比、２２～２４％の水準を考えると更に２倍程度拡大することが必要と言われています。
本県も平成２８年度までの４年間を短期、平成３２年度までの８年間を中期計画とし、再生可能エネルギー推進指針を策定し、瀬戸内海側の豊富な日射量を活用した太陽光発電、日本海側の豊かな風況を活用した風力発電、県土の７割を占める森林を活用した森林・木質バイオマス発電。
そして石油・化学等のコンビナートにおける全国トップクラスの大量かつ高純度の水素を活用した次世代エネルギーの活用など、計画的に導入を進めていると認識しています。
１０月、北九州市主催のエコテクノ２０１６を視察しました。
最先端の環境、エネルギー技術を拝見し、低炭素で安定した地域エネルギーの創造と持続可能な地域社会の創造に取組まれていることを見聞きし、その実用化がもうすぐそこまで来ていることを実感しました。
北九州市では響灘の安定した風況を活用した洋上風力発電について、裾野の広い風力発電産業の創出、そのクラスター形成で力強い産業の育成というプラス面と野鳥・海棲生物などに与える影響や眺望や騒音など地域への影響というマイナス面にも配慮しつつ、調査検討課題として推進しておられます。
また、岡山県真庭市では、地域の山を宝の山と称して、その豊かな森林資源を活用して木質バイオマス発電所を２０１５年４月に稼働を開始し、真庭地域の間伐材をはじめとする未利用材、製材所で発生する製材端材など、年間１４万８千トンを使用して、一般家庭２万２千世帯分に相当する出力１万ｋＷの発電を行っています。
そして稼働し始めてから１年半経過した今現在も、９８．５％～９９．５％の稼働率で、売電とともに地域の地産地消のエネルギーとして期待されています。
そして農林水産委員会で視察した栃木県那須塩原市の那須野ヶ原土地改良区連合では、那珂川と箒川に挟まれた約４万ｈａの広大な複合扇状地で扇頂部から扇央部までの距離が約３０ｋｍ、標高差が約４８０ｍの急峻な地形を活用して、小水力発電に取り組まれています。
平成４年に設置・運用を開始した那須野ヶ原発電所をはじめ、今では４か所で８基の水車が稼働し、最大出力は、１，５００ｋＷに達しています。
農業用水路の有効落差の利用、土木工事不要の発電所の設置、同じ水系で何度も利用するなど、農業・農村地域に無尽蔵に存在する自然エネルギーの活用をモットーに米と電気の地産地消を推進しています。
そこでお尋ねします。
このように全国各地で再生可能エネルギー導入への取組みが促進されています。
再エネ導入の促進は、国民全体の利益、特に次世代の子どもたちの利益となります。
エネルギーの自給率の向上、エネルギーの地産地消、地域の産業・雇用の創出、温室効果ガスの削減、災害時の電源確保など、日本そして本県が直面する課題に直結しています。
県では、再生可能エネルギーの普及・促進について、どのように取組まれるお考えなのか、ご所見をお伺いします。
【環境生活部長の答弁】
再生可能エネルギーの普及・促進についてのお尋ねにお答えします。
パリ協定における温室効果ガスの削減目標として、我が国は、２０３０年度の排出量を２０１３年度比で２６％削減するとし、これと整合した電源構成では、再エネ比率を２倍程度に高めることとしています。
こうした中、本県では、お示しのように再エネ指針に基づき再エネの導入を促進した結果、豊富な日射量を活かした太陽光発電が急速に普及するとともに、中小水力発電も計画的に導入され、本年７月現在の発電出力は、指針の目標を上回る９２万５千ｋＷとなっています。
また、現在、森林資源を活用したバイオマス発電や岩国市のごみ焼却発電、下関市の下水処理施設でのメタンガス発電のほか、平瀬ダムの放流水を利用した中小水力発電など、様々な発電が計画されています。
こうした状況を踏まえ、２０１９年度までの当面の出力目標を１００万ｋＷとするとともに、本県の自然や産業特性を活かした再エネ導入が更に進むよう、発電の事業化に向けた支援や、バイオマス燃料の県内供給の促進等を行っていく考えです。
一方で、国全体の課題として、固定価格買取制度における買取価格の高い太陽光発電が突出したことにより、電気料金の国民負担が増加しています。
また、新たな大規模再エネ発電の送電網への接続制限などの問題も生じています。
このため、国は、省エネを徹底した上で、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、買取価格や計画認定制度の大幅な見直しを行うこととしています。
こうした中、県では、再エネの導入を促進するためには、電力を売るのではなく、貯めて使う「電力の自家消費」が重要と考えています。
このためには、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて運用することが有効であり、この組合せによる非常用電源を県・市町の防災拠点施設に導入するとともに、本年度から家庭用蓄電池を補助対象としたところです。
さらに、全国でも先駆的な取組として、電気自動車の中古バッテリーを蓄電池として再使用する実証試験に着手したところであり、今後、この成果を家庭や事業所に普及させることにより、電力の自家消費の促進や、県内産業の振興につなげていきたいと考えています。
県としては、今後とも、県民、事業者、市町等と一体となって、本県の地域特性を活用し、再エネの普及促進に積極的に取り組んでまいります。
③ 災害時における人工透析患者への支援について
日本の国土は、地震、津波、暴風、竜巻、豪雨、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、火山噴火、豪雪など、極めて多種の自然災害が発生しやすい条件下にあります。
こうしたなか、災害時に国民の生命・身体を守る医療・救護活動では、活動の迅速化・効率化を目指してインターネットやクラウドが導入され始めており、こうしたＩＣＴ（情報通信技術）化の進展に伴い、活動の通信ネットワークへの依存度が増大しつつあります。
また、災害時に病院機能を維持するためには、通信手段を用いることで、電気・ガス・水道・医薬品・給食・設備修理等、医療機関自身のライフライン確保のための外部への連絡調整も不可欠となっています。
しかし、災害発生時には、携帯電話など国民生活の基本となる通信サービスが途絶する事態が予想されており、実際、東日本大震災や熊本地震では、通信サービスの中断が発生しました。
このため、災害時に医療・救護活動を維持するためには、医療機関等では、電源と通信インフラの確保が必須の状況となっており、今後想定される南海トラフ地震や大規模自然災害に伴う電源の喪失、通信インフラの壊滅的な被害想定を踏まえ、活動や体制の見直しが喫緊の課題となっております。
本県においても適時、山口県防災会議を開催し、「山口県地域防災計画」の策定とその見直しがされています。
情報通信体制の確保の中で、通信網の整備拡充、非常用電源の確保など安全対策を講じるとされています。
また、救助・救急、医療活動では、広域的な活動を、迅速かつ的確に実施するために、積極的に市町間や医療救護等関係機関との調整や情報提供を行なうとされ、市町立、公的医療機関に対して、災害時の医療救護活動が円滑に行えるように、自家発電設備等の整備を指導すると計画されています。
私たちの暮らしの中で、欠かすことのできない基礎的インフラの一つが電気であります。
電気が止まると水道もガスも通信も途絶え、日常の生活が、一瞬で非日常へと変わります。
健康な方は、様々に対処できると思いますが、持病を持たれている方々は、電気が止まることで命にかかわる非常事態となります。
とりわけ、腎臓病で人工透析を余儀なくされている方々にとっては、良質な水分確保をはじめ、切実な問題であり、先日、我が党にご要望をいただきました。
災害が起きた地域では、ライフラインが止まった時の透析患者への対応、すなわち生命にかかる対応として、緊急移動や短時間透析などで、凌いだ状況が伝えられています。
山口県の防災予防対策を紐解いても、明確かつ具体的な指針が示されていないことから、緊急災害対策に向けての施策をどのように取り組まれるのか、次の三点に分けてお尋ねします。
一点目は、県は、災害発生時に、透析医療機関の被害状況の把握、受け入れ態勢の確認を迅速に行うため、平素からの情報伝達訓練の徹底が必要と考えますが、県のご所見をお伺いします。
二点目は、災害発生時に透析医療機関相互のネットワーク化を図るための連絡通信手段の確保が必要と考えますが、県のご所見をお伺いします。
三点目は、ライフラインが停止し、透析医療機関が治療困難になった場合の近隣、県外の透析医療機関への搬送について、関係機関が連携を確保し、緊急車両、ヘリコプターなどを利用した場合も考慮した対策の検討を医療患者会とともに行うことが必要と考えますが、県のご所見をお伺いします。
【健康福祉部長の答弁】 災害時における人工透析患者への支援についての３点のお尋ねにお答えします。
まず、被害状況等の情報伝達訓練の実施についてです。
災害時の透析医療の確保を図るため、県では、平時から、県内透析医療機関の患者受入れ能力の把握を行うとともに、災害時には、市町や保健所等から、被害状況や受入れ可能患者数などの報告を受け、関係団体と連携しながら、患者の受入れ調整を行う体制を整備しているところです。
災害発生時には、こうした体制が十分に機能し、迅速に対応できることが重要であり、市町や保健所、透析医療機関等との連携の下、具体的な被害を想定した実践的な情報伝達訓練に取り組んでまいります。
次に、透析医療機関相互の連絡通信手段の確保についてです。
県では、災害発生時における県や医療機関相互の情報通信手段として、医療機関の被害状況や、医療救護活動の実施状況等の情報を共有するための「広域災害救急医療情報システム」を整備しているところです。
透析患者の円滑な受入れのためには、医療機関相互の連携がより重要となることから、救急病院を中心として運用している現行システムについて、利用できる医療機関を拡大するなど、システムの機能強化に向けた検討を行ってまいります。
次に、患者搬送に関する関係者の連携についてです。
医療機関が被災し、救急車・ヘリコプター等による患者搬送が必要となる場合には、消防や自衛隊等、関係機関が一層の連携を図ることが重要です。
このため、本年度新たに、災害医療関係者が、災害時の具体的な活動手順を確認・共有するために設置した連絡会議において、患者搬送の関係者間の連携を強化するとともに、透析患者の状態に応じた円滑・迅速な搬送ができるよう、患者団体等の意見を踏まえた検討を行ってまいります。
県としては、こうした取組を通じ、医療機関・関係団体との緊密な連携の下、災害時における透析患者の支援の充実に取り組んでまいります。
④ 林業の活性化について
本県の森林資源については、本議会でも度々、議論されるように戦後、大規模に植林された人工林資源が本格的な利用期を迎えています。
この森林資源を、宝の山を利活用して、県民に資する政策、多くの中山間地域を有する本県ならではの施策が求められています。
川上の森林所有者、林業従事者の方たちが、安定した収益を上げつつ、川下の木材製品の販売先である消費者・需要者に価値ある製品を開発・提案することで社会における森林資源の循環利用が促進されるものと考えます。
１０月には、古くから木材の集散地であり、市内に約３０か所もの製材所がある、岡山県の北部に位置する真庭市で、ＣＬＴ所謂、直交集成板の製造工程を視察しました。
ＣＬＴは、２０１３年１２月に日本農林規格に「直交集成板」として制定された、まだまだ認知度が低い建材です。
ひき板を並べた層を、板の繊維方向が層ごとに直交するように重ねて接着した大判のパネルで、１９９０年代からオーストリアを中心に、新しい木質構造用材料として発展してきています。
ＣＬＴは、高い寸法安定性、優れた断熱・耐火・耐震性や持続可能な木質資源の利用による環境性能の高さ、またプレファブ化やシンプルな接合部による施工の速さ、そしてＲＣ造などと比べた場合の軽量性など多くのメリットを有しています。
真庭市では、地域交流の核となる落合総合センターを建設するにあたり、地域産木材を最大限活用していくという方針や木質バイオマスの活用を含め地域の気候・風土を生かした杜の都ならではの環境共生型施設を目指し、内外装材への木材使用だけでなく構造体にもＣＬＴをふんだんに使用するとともに、木質ボイラーや太陽熱だけでなく外気や自然通風をフル活用して環境負荷も低減した複合施設として建設され、今では、木に包まれた、ぬくもりを持った空間として、多くの市民に愛される施設となっています。
このように、施設の内外装や、構造体としても使用可能という新たな可能性を有するＣＬＴを含め、木材の利用促進を図り需要を拡大することが、林業従事者の所得向上と中山間地域の再生につながるものと考えます。
そこでお尋ねします。
利用期を迎えた本県の森林資源を活用し、林業の活性化を図っていくため、どのように木材の需要拡大を推進されるのか、ご所見をお伺いします。
【農林水産部長の答弁】 林業の活性化についてのお尋ねにお答えします。
県土の７割を占める森林の豊富な資源を活かして林業の活性化を図るためには、県産木材を幅広く活用することが重要であることから、建築からエネルギーまで多様な分野での利用促進に取り組んでいます。
特に、製材品の需要の大半を占める建築分野では、市町と連携し、公共施設での県産材の利用を進めるとともに、優良県産木材を使用した民間住宅「やまぐち木の家」に対して本県独自の助成を行っているところです。
この結果、公共建築物の県産材の利用割合は８０％を超え、「やまぐち木の家」は、昨年までの１０年間で１７００戸に達するなど、着実に需要を拡大しているところです。
今後は、こうした取組を一層強化するとともに、県産材の更なる需要拡大を図るため、県民の皆様に「やまぐちの木」をより身近に感じていただく取組を進めることとしています。
具体的には、利用者が多い駅の待合室や銀行などの、県産材を利用して内装の木質化に取り組む店舗等を「県産木材ふれあい店」として登録するなど、県内企業に県産材の活用を働きかけてまいります。
また、県産材を使用した家具やおもちゃなどを積極的に取り扱う「やまぐち木の店」等と協働し、県内はもとより首都圏等においても、県産木製品の魅力発信に取り組みます。
さらに、将来の木材需要を支える子どもたちを対象に、森林が身近にある本県の特性を生かして、実際に木の家を組み立てる「木組み」等の体験学習を実施するなど、県産材への親しみや理解を深める取組を進めてまいります。
お示しのＣＬＴにつきましては、コスト面などで課題があるものの、新たな需要開拓として注目されている分野でありますので、将来に向けて、ＣＬＴの国内需要の動向把握や関係者を対象とする研修会の開催等に努めてまいります。
県としましては、市町・関係団体をはじめ、広く県民の皆様と連携しながら、生活の様々な場面で県産木材の利用を促進してまいります。
⑤ 歩行者優先の道路整備について
我が国は、高度成長期の１９６０年頃から９０年頃までの人口ボーナス期を経て、９０年頃から現在に至るまで人口オーナス期の中にあり、少子高齢化が顕著になっています。
人口オーナスとは、人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態で、働く人よりも支えられる人が多くなる状況の事であります。
人口ボーナス期は、経済成長に伴い自動車が増加し、道路も自動車がスムーズに通行できるように整備されてきましたが、人口オーナス期の今現在、歩行者に目を向けた道路の整備が必要になってきていると思われます。
本年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる、障害者差別解消法により、行政機関や事業者には、障害のある人に対する合理的配慮を可能な限り提供することが求められています。
視覚に障がいがある方からは、自立して歩行するため点字ブロックが必要不可欠でありますが、点字ブロック上で立ち話をしている人や自転車が置いてあったり、ひどいときには、自動車が停車していて通行を妨げられ、困っているとの声や歩車分離式信号機は、車がすべて停止するため、前後左右の方向感覚が解り辛くなるため、同時に音響式信号機の設置もお願いしますと、身体に障がいを持たれ、車いすを利用されている方からは、歩道などの段差解消、地下道や歩道橋にスロープやエレベータを設置してもらいたい、また車いすで走行する時、タイル張りの歩道や点字ブロックが妨げになることもあるため、その材質を検討してほしいとお聞きしました。
そしてご高齢の方からは、スロープや階段がある地下道や歩道橋は、足腰が弱くなって通行することをためらいます。
また、歩道を走る自転車にも危険を感じることが多々あるとお聞きします。
障がいを持たれている方、ご高齢の方のご意見は、その人その人の置かれている立場や環境によって変わってきますが、その立場に立たないと解らないのも事実であります。
こうした中、脳リハビリテーション医として活躍されている酒向 正春氏が提唱する「健康医療福祉都市構想」では、快適なバリアフリー歩行空間の環境整備として、従来の歩道の改修による高齢者、障がい児・者にも優しい連続性のある歩道やバリアフリーの交通網が整備された道路などを掲げ、高齢者、障害者を含めた全ての市民が「まちで生活・社会参加」できる環境や市街地中心部からの健康と良質な生活のための都市の形成を目指すこととしています。
そこでお尋ねします。
７５歳以上の後期高齢者の人口は、２０２５年にピークを迎えると見込まれており、これからは自動車優先の道路から歩行者優先の道路環境に整備する必要があると考えます。
多くのご高齢の方、障がいをお持ちの方が安心して、安全に通行できる道路の整備にどのように取り組まれるお考えか、県のご所見をお伺いします。
また、ご高齢の方、障がいをお持ちの方に配慮した交通信号機など、交通安全施設の整備にどのように取り組まれるお考えか、県警本部長にご所見をお伺いします。
【土木建築部長の答弁】 歩行者優先の道路環境の整備についてのお尋ねにお答えします。
県では、誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会の実現を図るため、「山口県交通安全計画」に基づき、自動車と比較して弱い立場にある歩行者、高齢者・障害者等の交通弱者の安全を一層確保することを念頭に、道路交通環境の整備を推進しているところです。
このうち、歩道については、いわゆる「バリアフリー法」や「山口県福祉のまちづくり条例」等に基づき、道路の形状や利用状況等を勘案しながら、幅の広い歩道の整備や、段差・傾斜の改善など、歩行空間のバリアフリー化を進めているところですが、お示しのとおり、依然として改善が必要な箇所が残っています。
加えて、本県では、全国に比べ速いペースで高齢化が進んでいることや、「障害者差別解消法」が本年４月に施行されたことも踏まえ、今後、高齢者や障害者等が安全かつ円滑に移動できるよう、より一層配慮した道路の整備に、積極的に取り組んでいく考えです。
具体的には、高齢者や障害者等の意見や要望もしっかりお聞きしながら、平たんで、通行しやすい歩道の整備や、視覚障害者の安全に配慮した誘導用ブロックの設置、横断歩道橋における２段式の手摺の設置など、利用者の視点に立ったきめ細かな整備を進めてまいります。
県としては、今後とも、「人優先」の考えの下、公安委員会や他の道路管理者とも連携しながら、安心・安全な歩行空間が確保された道路交通環境の整備を、重点的・計画的に推進してまいります。
【県警本部長の答弁】 高齢者や障害をお持ちの方に配慮した交通安全施設の整備についてお答えします。
交通バリアフリーに配慮した交通安全施設整備は、高齢者や障害者の移動の安全性・利便性の向上を図る上で重要であります。
このため県警察では、交通信号機を高度化し、各種の機能を付加したバリアフリー対応型信号機の整備を推進するなどして、安全確保を図っております。
交通信号機の主な付加機能としては、押ボタンを押すことにより歩行者用信号の「青」時間を通常の１．５倍に延長する機能や、視覚障害の方が使用している白杖の反射シートを感知して、交差点の名称と歩行者用信号の灯火の色を音声で知らせる機能、また、「ピヨピヨ・カッコー」という２種類の擬音により、視覚障害をお持ちの方に横断方向を知らせる機能などがありますが、特に、擬音を付加した信号機は、歩車分離式信号交差点に相当数整備しているところであります。
この他、安全な横断を誘導するために、横断歩道に突起物を設置して道筋を示す「エスコートゾーン」の整備も推進しています。
こうした施設の整備に当たっては、視覚障害の方の利用頻度が高い駅、官公庁、特別支援学校等の施設の周辺や、いわゆる「バリアフリー法」に基づく重点整備地区内を中心に、障害者団体を始め、関係機関等からの要望を踏まえ、必要性の高いところから重点的に整備しています。
県警察といたしましては、今後も引き続き、高齢者や障害者の安全性・利便性に配慮し、道路管理者と連携しながら、交通実態や交通環境に即した交通安全施設の整備に努めてまいります。
⑥ 高校生に対する社会保険制度等の教育について
１１月１６日、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する改正年金機能強化法、いわゆる無年金者救済法が参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
これにより、約６４万人が新たに年金の受給資格を得ることで、将来にわたって無年金者を大幅に減らす効果も期待できます。
皆様、ご案内のとおり、年金制度は、「世代間扶養」の考え方をベースに、現役労働者の納付する社会保険料を原資として運営されています。
こうしたことから、社会に出る前の生徒に対して、「年金制度の意義」や「社会保険料の納付と年金給付の仕組み」について理解を促すことは不可欠であると考えます。
先日、山口県社会保険労務士会でお聞きした話によりますと、当会では、学業を終えた若者の高い離職率を心配し、将来社会人となり、いきいきと前向きに働くことができるよう、知っておくべく労働法や社会保険制度など、社会貢献活動の一環として、各学校へ出向いての出前授業を実施しておられます。
平成２６年度は、大学、高校、総合支援学校の５校へ、平成２７年度は、高校、総合支援学校の６校へ、平成２８年度は、１１月現在、８つの高校へ出前授業を行われ、各学校からは、「賃金に関するトラブルの対処方法などを生徒が十分に認識できました」「年金未納が、障害遺族年金にシビアな影響があることを生徒が真剣に聞いていた」「就業に関する資料や具体的な事例に基づく熱心な御講話を賜り、生徒は、卒業後の就業について理解を深め、勤労意欲を高め、就業への不安も薄れ、大変意欲的になった」などなど、たくさんの声が寄せられています。
また、一般社団法人山口県勤労福祉共済会は、労働福祉に対する県民への普及啓発の促進を図るため、県内で開催される各種の研修会、学習会等に専門的な知見を有する講師を派遣する事業を行っており、学校その他教育機関もその対象となっています。
最近よく見聞きするようになった、学生が学費、生活費の足しにアルバイトをする時、労働条件に関して深く考えず、気付いた時には、学生が学生らしい生活を送れなくなり、正社員並みに働かされることによって、学業に支障をきたしてしまったり、一方的にシフトを決められることによって授業や課外活動に支障をきたすブラックバイトをしているケースも多く報告されています。
このような現状から学生たちを守るため、また学生たち自身が、自らを守るためにも生徒が学校教育を終了し、いざ社会に出るときに、最低限抑えておくべき労働法や社会保険制度について、学ぶ機会を設けることが大切と考えます。
また、近年実施されている出前授業では、１コマ、５０分間という時間的制約から教え伝えようとする内容にも制限があります。
最低でも労働法、社会保険制度で、３コマあれば充分に教えることができると言われています。
私自身も学生時代、年金をはじめ社会保険制度について学ぶ機会がなく、会社勤めをしてから知ったことが多くありました。
収めた年金保険料がどのように使われ、自分自身にどのように反映するかをきちんと理解してもらえる年金をはじめ、社会保険制度を学ぶ機会の提供が、喫緊の課題であります。
そこでお尋ねします。
社会環境が大きく変化する中、将来を担う若者が国民の三大義務の一つである「勤労」についても、「納税」と同様、学生の段階に応じた教育が必要であります。
県教委としましては、高校生に対する労働法や社会保険制度の教育をどのようにするお考えか、ご所見をお伺いします。
【県教育長の答弁】 高校生に対する社会保険制度等の教育についてのお尋ねにお答えします。
少子高齢化、雇用の多様化など、社会環境が大きく変化する中、高等学校等において、生徒に勤労の尊さを理解させるとともに、働く人を守るための労働法や、生活の安定、福祉の向上のために不可欠な社会保険制度についての学習を充実させることは重要であると考えております。
このため、各学校では、学習指導要領に基づき、公民科や家庭科などの授業において、働くことの意義や、労働基準法などの労働法、年金保険などの社会保険制度について、実生活と関連付けながら学習しているところです。
授業以外の教育活動においても、労働法については、働くときに知っておくべき基本的なルールを分かりやすく学ぶことができるよう、厚生労働省が作成した冊子を各学校に配付するとともに、お示しの山口県社会保険労務士会の出前授業等の活用や、若者就職支援センターや企業から招いた講師による、就職を控えた生徒を対象とした、労働契約や就業規則等の説明会の実施を促進するなど、生徒の学ぶ機会の充実を図っています。
また、社会保険制度については、山口年金事務所が公的年金制度の普及・啓発を目的として行う、「年金セミナー」等の学校における活用を推進するなど、保険料納付と年金給付の仕組みをはじめとした年金制度に対する生徒の理解を深めているところです。
さらに、産業界との連携によるインターンシップなどの体験活動を通じて、望ましい勤労観・職業観の形成にも努めています。
今後は、高校生が、労働法や社会保険制度の知識を、単に理解するだけでなく、自らの将来に欠かせないものであると実感できるよう、様々な研修の機会を通じて、担当教員の指導力の一層の向上を図るとともに、労働局や年金機構等の関係機関と連携した取組の更なる充実に努めてまいります。
県教委といたしましては、引き続き、高校生が社会の一員として必要な能力や態度を身に付け、将来、いきいきと前向きに働くことができるよう、社会保険制度等に関する教育を推進してまいります。
６月定例議会での一般質問
山口県におけるＩＣＴの活用について
（１） 情報セキュリティについて
ＩＣＴを取り巻く環境が日々変化する中、世界中でサイバー攻撃が猛威を振るう中、日本年金機構に対する外部からの不正アクセスによる個人情報流失事案をはじめ、サイバー攻撃は、巧妙かつ高度化している。
本県では、「山口県職員のための個人情報保護・情報セキュリティハンドブック」が作成されているが、昨今のＩＣＴの進化やサイバー攻撃へ対応できているか不安を感じている。
「山口県情報セキュリティポリシー」や「山口県職員のための個人情報保護・情報セキュリティハンドブック」の見直しと職員への再徹底・不断な教育を図るべきと考えるが、県の所見を伺う。
県の答弁は、
ＩＣＴの活用のうち、情報セキュリティについてお答えいたします。
ＩＣＴをとりまく環境が急速に変化する中、不正アクセス、ウイルス侵入などにより、県民の生活や県政運営に重大な影響を及ぼすことがないよう、情報セキュリティ対策の強化が重要となっています。
このため、不正なアクセスを防ぐ機器の設置、侵入を検知する監視システムや各職員の端末へのウイルス対策ソフトの導入など、技術的な対策に加えまして、県政情報や個人情報を扱う全ての職員がその情報を適切に管理していけるよう、情報管理の手順、サイバー攻撃などの知識やその対策について徹底するとともに、定期的な研修を通じて、職員のセキュリティ意識や対応能力の向上を図っております。
こうした中、タブレット端末など多様な情報機器の普及や、フェイスブックなどの情報サービスへの対応、巧妙さを増す標的型攻撃などの新たな脅威に対応していくため、国では本年３月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定されたところであります。
県といたしましても、この度の日本年金機構での個人情報流出事案を鑑み、改めて、情報の一層の適正管理を図るとともに、国のガイドラインの内容も踏まえた上で、お示しの情報機器の管理基準や職員の行動指針となる「情報セキュリティポリシー」や「個人情報保護・情報セキュリティハンドブック」などの手順書を見直し、その徹底や職員への研修の充実を図っていきたいと考えています。
（２） サイバーパトロールについて
頻発するサイバー犯罪に対して、県民の暮らしを守るためにサイバーパトロールなどを強化すべきと考えるが、警察本部長の所見を伺う。
県警本部の答弁は、
サイバー犯罪への対応についてお答えします。
議員お示しのとおり、サイバー空間は利便性がある反面、危険性も大きく、昨年中、サイバー犯罪に関し、県民から「ネット販売でお金を払ったが商品が届かない」、あるいは「ＳＮＳ上で中傷された」などの相談を約９００件受理しており、これは前年比で４４％増加しています。
また、不正アクセス禁止法違反やネットワークを利用した詐欺事件、児童ポルノの提供事件などのサイバー犯罪の検挙は、昨年中６４件と高止まりの状態であり、今や、サイバー空間の安全確保は、警察の重要な任務であると考えています。
このため、県警察では、サイバー犯罪対策室の体制を強化するとともに、全警察署に必要な資機材を設置して、日常的にサイバーパトロールを実施するなど、違法・有害情報の把握に努めているところです。
また、県内２１人の方にサイバーパトロールのモニターをお願いしているほか、各警察署単位で組織しているサイバー防犯ボランティアの方などからも、広く情報を収集しています。
さらに、警察庁から委託を受けたインターネット・ホットラインセンターにおいて、一般のインターネット利用者等から違法・有害情報に関する通報を受理しており、当県に関係する情報があれば、県警察に通報されるシステムとなっております。
その一方で、先の日本年金機構が受けたようなサイバー攻撃の標的となるおそれのある県内の重要インフラ事業者に対しては、サイバーセキュリティに関する情報提供や共同対処訓練を実施し、被害の未然防止を図っています。
県警察では、今後とも県民が安心して利用できるサイバー空間を確保するための対策を協力に進めてまいります。
（３） Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について
日本政府観光局の調査によると、日本に来る外国人観光客の約９０％以上が何らかの手段で滞在中にインターネットを利用し、その利用目的は「ＳＮＳを使うため」が４２．２％を占めている。また、訪日前の観光情報の収集や現地からの情報発信にＳＮＳを活用している。
これからは、ＳＮＳ等の携帯端末に情報を結びつけ、有益な情報を発信できるかが山口県へ観光客を誘うカギとなる。
６月には、国事業において“瀬戸内”ルートが「広域観光周遊ルート」として認定を受け、瀬戸内海を囲む７県が連携した外国人観光客誘致の期待が高まっている。
外国人観光客の旅の道具として、スマートフォンは必須となっている現状を見据え、観光地のＷｉＦｉ環境の整備にもっと力強く推進すべきと考えるが、県の所見を伺う。
県の答弁は、
ＩＣＴの活用のうち、ＷｉＦｉ環境の整備についてお答えします。
昨年本県を訪れた外国人は過去最高を記録したものの、全国平均の増加率には達しておらず、県としては、来県意欲を拡大し旅行先として選択されるよう、受入体制の充実などに、積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。
お尋ねのＷｉＦｉ環境については、訪日外国人が観光情報等を入手し、また、本県で感じた魅力をＳＮＳ等で発信する際に不可欠であることから、県では、「チャレンジプラン」の重点施策に位置付け、その整備を促進することとしています。
具体的には、訪日外国人が一度の登録で県内滞在中、無料利用できる本県独自のＷｉＦｉ環境の整備に取り組みます。
この取組では、まず、ＷｉＦｉの利用範囲を拡大するため、旅館組合等によるエリア単位での整備を支援するとともに、民間通信事業者と連携し、飲食店等のＷｉＦｉ設備のネットワーク化を進めていきます。
また、外国人向けに無料ＷｉＦｉの利用可能箇所をＰＲするため、ＷｉＦｉ設置施設に共通ステッカーを掲示するととともに、設置施設について専用ウェブサイトで情報発信していきます。
しかしながら、お示しの瀬戸内エリアが国の新たな「広域周遊ルート」に認定されたこと等により、本県への訪日外国人は今後ますます増えることが見込まれることから、市町や民間事業者等との連携を一層強化しながら、ＷｉＦｉ設備の更なる設置箇所の拡大や性能の向上等を図り、県内の多くの場所でＷｉＦｉを快適に利用できる環境を整備していきます。
（４） 有害鳥獣対策への活用について
長野県塩尻市では、水田の周辺に野生鳥獣の出没を検知するセンサーを設置し、イノシシが近くに現れると、サイレンや光で追い払い、また、イノシシがわなにかかると瞬時に地元農家や猟友会の方に対し、メールで知らせるシステムを導入し、平成２３年度、水田の８５％が鳥獣被害にあったが、２５年度には被害ゼロを達成し、農業収入は６．５倍に増え、効果を上げている。
県でもシカわな捕獲システムの導入などを行っているが、ＩＣＴそして進化を続けるＩｏＴを有害鳥獣対策にも大いに活用すべきと考えるが、県の所見を伺う。
県の答弁は、
２点のお尋ねにお答えします。
まず、有害鳥獣対策へのＩＣＴの活用についてです。
本県では、深刻化する有害鳥獣の被害を防止するため、平成２３年度から関係部局が連携をし、捕獲と防護の両面から総合的かつ緊急的な対策に取り組んできたところです。
この取組の中で、シカ・サルにおける効率的かつ効果的な捕獲等を進めるため、農林総合技術センターを中心に、ＩＣＴを活用した研究も行っております。
具体的には、お示しの「遠隔操作によってシカの捕獲を効率的に行う囲いわなシステム」や、「携帯型発信装置を活用したサルの追い払いシステム」を開発したところであり、今後、この実用化に向けた取組を進めてまいります。
さらに、今年度は、特に捕獲が困難なサルについて、ＩＣＴを活用し、集団で行動する習性を利用した大量捕獲技術の実証にも取り組むことといたしております。
県としては、引き続き、ＩＣＴやＩｏＴも積極的に活用しながら、有害鳥獣の捕獲強化や防護対策の充実に鋭意取り組んでまいります。
夜間中学について
不登校で苦労された将来ある若者をはじめ、戦後間もない混乱の時期に様々な事情で学校に通えなかった方々に、夜間中学において学び直しの機会を提供することは、社会参加意欲・就労意欲を高めることに結び付くと考える。
そこで尋ねる。国も中学校夜間学級の取組を推進しているが、本県として夜間中学の設置をどのようにお考えなのか、県教委の所見を伺う。
県教委の答弁は、
夜間中学についてのお尋ねにお答えいたします。
小・中学校段階での教育は、社会において自立的に生きる基礎を培うものであることから、学齢期にさまざまな事情により義務教育を修了することができなかった方々に、学習の機会を提供することは大切であると受け止めており、既に設置されている夜間中学校は、こうした方々の学習の場としての役割を担っていると認識しております。
夜間中学校の設置につきましては、市町教委が各地域の実情を踏まえて必要性の有無を判断されるものと考えておりますが、本県においては、現在、設置している市町はなく、住民から設置の要望を受けた市町教委もない状況にあります。
こうした中、国は、昨年９月に「中学校夜間学級等に関する実態調査」を実施し、その結果から、夜間中学校の設置には一定のニーズがあるとしており、その設置の促進を図るため、今年度、広報の強化などの取組を行うこととしています。
県教委といたしましては、こうした国の動向を踏まえ、夜間中学校の果たしている役割について広報に努めるとともに、夜間中学校が設置されている他の都道府県の情報を提供するなど、引き続き市町教委への支援を行ってまいります。
あいサポート運動について
障害については、まだまだその内容や配慮等が広く知られていないため、障害のある方がいろいろな面で、つらい経験をされている実情がある。
障害はいつでも誰にでも生じ得るものであり、障害の種類も程度もさまざまであり、同じ障害でもその症状は一律ではなく複数の障害を併せ持つ場合もたくさんある。
国では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成２５年に障害者差別解消法を制定し平成２８年４月から施行されることとなっている。
このような流れの中で、県では、鳥取県等と連携して、障害のある方がいきいきと活躍できる地域社会の実現を図るため、誰もが障害に対する理解を深め、配慮を実践するあいサポート運動を推進することとしているが、どのように推進するのか伺う。
県(村岡知事)の答弁は、
あいサポート運動についてのお尋ねにお答えします。
私は、誰もが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要だと考えておりまして、本年度から、県民誰もが多様な障害の特性を理解し、障害のある方が必要としている配慮を実践する、あいサポート運動を県民運動として推進することとしています。
このため、まずはこの運動の進め方や普及啓発の方法等について幅広く協議する、障害者・福祉・経済団体等で構成する推進会議を近く立ち上げ、また、８月には、あいサポート運動の皮切りとして、県民参加の「キックオフフォーラム」を開催し、この運動に対する理解を深めるとともに、障害のある方が暮らしやすい共生社会の実現に向けての気運の醸成を図ることとしています。
とりわけ、あいサポート運動を効果的に進めていくためには、障害のある方へちょっとした手助けや配慮を実践する「あいサポーター」を養成することが極めて重要であることから、県民を対象にした研修会や出前講座等、あらゆる機会を通じて一人でも多くの県民に「あいサポーター」となっていただくように努めてまいります。
また、あいサポート運動の趣旨に賛同して、研修や広報活動に積極的に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定・公表することとしており、この「あいサポート企業・団体」が着実に広がっていくよう取り組んでまいります。
さらに、障害のある方にとって、よりきめ細やかな、あいサポート運動とするためには、内部障害のある方など外見からは援助を必要としていることがわからない方が、援助を得やすくなるような取組が重要であります。
このため、今後、本県独自に障害のある方が身に着けるマークを作成をし、誰もが等しく援助を受けやすくなるような環境づくりを進めるとともに、このマークが本県から全国へ普及するよう働きかけてまいります。
私は、市町や関係団体等と緊密に連携し、あいサポート運動が県民運動として定着し、障害のある方もない方も共に暮らしやすい山口県となるよう積極的に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
鳥獣捕獲の担い手対策について
今月開催された山口県鳥獣被害防止対策協議会において、平成２６年度の農林業被害は、平成２２年度の８億円をピークに減少傾向にあるものの、対前年度とほぼ同額の５．４億円、また、シカの被害は、増加しているとの報告があった。
県では、特にシカの捕獲頭数を大幅に引き上げるなど、個体数調整の取組を強化される計画であるが、狩猟者の高齢化が進展し、新たな捕獲の担い手確保が課題となっている。
私たちの生活も脅かし始めた野生鳥獣を減少させ、農業被害額を減少させるには、例えば、シカやイノシシなどジビエの美味しさや狩猟の魅力、社会的役割を実感できるイベントの開催など積極的に啓発やPRを行い、狩猟者の確保、中でも、若い方に免許取得を働きかけることが大切と考える。
そこで、捕獲の担い手対策、特に若い方の狩猟免許取得をどのように推進されるのか、所見を伺う。
県の答弁は、
鳥獣捕獲の担い手対策についてお答えします。
お示しのように鳥獣による農林業被害が深刻な中、これを防止する観点からも、狩猟者を確保することは重要です。
このため、狩猟免許の取得に係る経費の助成や、試験回数の拡大、また、平成２０年の農業者等の自衛わなの規制緩和により、網・わな及び銃をあわせた狩猟免許数は、昨年度末で４，０３４件と前年度より６８件増加しています。
しかしながら、狩猟者の高齢化も進んでいることから、若い世代の担い手の確保を図ることが喫緊の課題であり、これまで狩猟の魅力や農林業被害の防止に果たす役割について県民にPRするために、ホームページやリーフレットでの広報活動や地域のイベントでの啓発活動を実施しています。
特に、昨年度は、海峡メッセ下関において「狩猟の魅力まるわかりフォーラム」を開催し、狩猟への関心を高めるために、女性や若手ハンターによるパネルディスカッションやジビエ料理の試食などを行い、若者を含め約２００人の参加を得たところです。
さらに、本年５月に改正「鳥獣保護法」が施行され、網・わな猟免許の取得年齢が２０歳以上から１８歳に引き下げられたことから、県では、農業系高校等に対し取得年齢引き下げについて周知を行うとともに、新たに試験会場として農業大学校を追加しました。
また、銃を使用する銃猟免許の取得件数が伸び悩んでいることから、特に若者の免許取得を促進するため、銃刀法など関係法令の基礎知識の習得や、射撃訓練の視察などを内容とした各種研修会を実施しているところです。
県としては、今後とも、市町や猟友会等関係機関とも連携し、狩猟免許の助成制度や狩猟の魅力などの情報発信を積極的に行うことにより、新たな担い手が確保できるよう取り組んでまいります。
ジビエの普及について
有害鳥獣の捕獲頭数を大幅に増やす計画や農林業被害を大幅に減少させる計画の中で、シカやイノシシなどが殺生され、そのほとんどは、山に埋設処分されると思われる。捕獲した獣肉、毛皮などを有効活用して街おこしで成功している地域は、数多くあり、私の地元、下関市豊田町にも「みのりの丘ジビエセンター」がある。
今後、個体数調整による捕獲や有害鳥獣捕獲の頭数を増やしていく中で、ジビエの普及が未利用資源の活用に有効と考えるが、ジビエが市民権を得て消費者に食されるようになるため、どう取り組むのか県の所見を伺う。
県の答弁は、
ジビエの普及についてであります。
シカ、イノシシなど野生鳥獣の肉、いわゆる「ジビエ」につきましては、近年、深刻な鳥獣被害の対策を進める中で、お示しの下関市の「みのりの丘ジビエセンター」などにおいて、捕獲した鳥獣を有効利用した地域活性化の取組も見られるところです。
一方、ジビエは、牛や豚等の家畜と異なり、野生鳥獣を捕獲するという性格上、
①処理施設への運搬の負担が大きいこと
②衛生管理指針に適合した食肉処理が必要なこと
③歩留りが少なく、供給量・品質が不安定なこと
④消費者がジビエに接する機会が少ないこと
等の課題がありますことから、主に自家消費に留まり、事業化の取組は広がっていない状況にあります。
このため、県としては、今後とも鳥獣被害対策を強力に進めていく中で、ジビエの活用に取り組む市町等に対し、日本ジビエ振興協議会等と連携しながら、成功事例や各種講習会の情報を提供するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
山口県に来てね！
山口県は、国の地方交付金を活用して、県内への旅行を対象にした割引旅行券「やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ旅行券」を発売することに。
旅行券は、１万円と５千円の２種類。計９万８千枚をそれぞれ半額で販売し、県内のホテル、旅館などの宿泊施設、そして観光タクシー、県内宿泊の旅行商品にも使える。
第１期は、７月７日から全国のコンビニ約４万９千店で発売する。有効期間は、発売日から来年の２月２９日のチェックアウト分まで。買占めや転売を防ぐため、３期に分けて販売するとしている。
２０１８年の明治維新１５０年に向けて官民一体となった取り組みをさらに加速させて、山口県内へ観光客の誘客を増やして経済の底上げを図ってまいりたい。
また、クルーズ船を利用し、海上交通網と陸上交通網を組み合わせた旅行商品の開発にも力を入れてまいりたい。
３方を海に囲まれた山口県ならではの魅力ある旅行商品を全国に発信してもらいたい。
山口県の鳥獣被害防止対策は？
山口県は、６月５日、今年度第１回目の鳥獣被害防止対策協議会を開催し、山口大学農学部の細井栄嗣准教授が、会長を務める同協議会は、野生鳥獣による農林業への被害防止対策を協議した。
平成２６年度の農林業被害額は、５．４億円と対前年とほぼ同額で推移した。しかし平成２２年の８億円をピークに減少傾向にある。
作物別には、水稲被害が最も多く４３％、次いで野菜が２０％、果樹が１９％で、主要作物で８割を超えている。
山口県としては、平成２９年度には、農林業被害額を３億円以下とする目標を定めている。
また、鳥獣別の被害額では、イノシシが、２．３７億円(前年比－１％)、シカが、１．１２億円(前年比＋１５％)、サルが、１．０９億円(前年比－５％)で、イノシシ、サルの被害が減少するもののシカの被害の増加が顕著である。
また、捕獲頭数は、イノシシが、１４，８５２頭(前年比－３％)、シカが、３，６１６頭(前年比＋２％)、サルが、７６３頭(前年比＋３９％)で、シカ、サルの捕獲頭数は、過去最高となった。
近年、シカの被害が多く報告されている。スギやヒノキなど造林木の樹皮を頭で擦り、樹皮を剥いでしまうことによって、材木としての商品価値がなくなる被害が多い。また、田植えを終えた直後の苗を食べてしまう被害も多く報告されている。
山口県は、今年度、増えすぎたシカの個体数を減少させるため、捕獲を強化する。また、サルの管理計画を策定し、農業被害を減少させる計画である。
便利な乗り物、自転車ですが？
６月１日から自転車運転者に対して、厳しい法規制が実施されました。
手軽で便利な乗り物として、広く庶民の足として君臨していた自転車、その運転マナーが悪く、そして危難なために法規制で罰則・罰金を科せられることとなりました。
危険なルール違反を繰り返す一部の自転車運転者のため、自転車運転者全体に法の網がかけられることに！ 対象は、１４歳以上。危険行為とされる交通違反を３年以内に２回以上摘発されると安全講習が義務付けされた。講習費用は、5,700円。
受講しなければ、50,000円の罰金。
昨今の自転車が絡む交通事故の増加とその引き起こす重大性を鑑みた場合、いたしかたないとも思いますが、自動車などのように免許制度を取り入れ、交通ルールを周知徹底させることが大切であると思います。
自転車運転者講習制度の摘発対象となる危険行為は、１４項目に上ります。
① 信号無視
② 通行禁止違反
③ 歩道での徐行違反
④ 通行区分違反
⑤ 路側帯での歩行者の通行妨害
⑥ 遮断機が下りた踏切への立ち入り
⑦ 交差点安全進行義務違反など
⑧ 交差点優先車妨害など
⑨ 環状交差点での安全進行義務違反など
⑩ 一時停止違反
⑪ 歩道での通行方法違反
⑫ ブレーキ不良の自転車運転
⑬ 酒酔い運転
⑭ 両手放しなどの安全運転義務違反など
項目多すぎて、何が違反かよくわからない？
自動車の免許更新時の講習でも、説明をしてほしいと思いませんか？
ひきこもり問題
皆さんは、ひきこもりについてどの程度知っていますか？小学校・中学校・高校時代に不登校になって、そのまま家から出なくなった友だち・知合いが少なからずいると思います。
しかし、それだけでは済まないひきこもりの現状、小学校から大学そして就職まで難なく過ごしてきた方が突然ひきこもり、家族ともコミュニケーションを取らなくなって何十年という方もたくさんおられます。
決して若い方々だけの話ではない、ひきこもりの現実を社会として受け入れるべきであると思い、私も行動を起こし、ひきこもり家族の会の方々と交流をしています。
全国引きこもりKHJ親の会（全引連）では、引きこもりで苦しんでいる子どもの一日も早い回復や社会参加のため、様々な活動を行っています。
現在生きづらさを抱える引きこもりの数は、平成22年の内閣府調査によると70万人を超えています。
これは社会的病理の現れであり、当人や家族の危機であると同時に大きな社会問題でもあります。
山口県にも下関市にもひきこもりの方がたくさんいることと思います。
潜在している方がたも含めるとその人数は、想像を絶すると思います。
人と人がお互いを思いやり、認め合える社会を再構築していくしかない。
経済至上主義で走ってきた日本、この地域を人道主義に力点を置く政治を目指して！
シカ・イノシシ問題
皆さんも宮崎駿監督のジブリ作品「もののけ姫」「平成狸合戦ぽんぽこ」をご覧になっていることと思います。
人間と動物の闘いは、映画の中だけでは終わらず、現実のものとなっています。
宮崎駿監督が提起したことが現実問題としてこの下関でも起こっていることをご存知ですか。
山口県の山間部、下関では菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町の旧４町でシカやイノシシ、サルなど獣による被害が年々増えています。下関旧市街地に住んでいる方は、そのような獣に遭遇することは稀だと思います。
というより動物園でしか見たことがないという方がほとんどだと思います。
ある集落では、住んでいる人の数よりシカの数が多く、サファリパークの中で生活しているようであるとお年寄りも嘆いておられます。
夕暮れになると山里には、シカが群れなして歩いている姿をよく見かけます。
それ故、車で帰宅途中、シカやイノシシと衝突し車が大破したとの話もよく耳にするようになりました。
その為、その地域に住んでおられる方、その地域をよく走行される方は、野生動物との事故によって車両が損傷した場合、修理にかかった費用などに支払われる車両保険に加入することをお勧めします。
では何故、近年このような獣が人の生活圏に姿を現すようになったのか？
１．林業が衰退し、現代人が山を必要としなくなり、山に人の匂いがなくなり、獣と人の生活圏の境がなくなった為。
２．田舎の生活では、残飯などを裏庭に埋めたり、捨てたりしているため、それを餌とし て食べに来る。
(人にとって残飯、獣にとっては、ごちそうです。)
３.田畑は、獣にとってレストラン。
のような点から獣が人の生活圏に危険を覚悟で餌を求めてやってくる。
この問題の解決は、日本の国産材の再評価、木のぬくもりを後世に教え伝える教育をすることにより、林業の復活・林業を生業として生活できる環境をつくること。
そして獣の餌になるようなものを放置しないこと。
またシカやイノシシの個体数を一定数に減じるため、ジビエ料理を下関の特産として確立することが求められています。
歩車分離式信号機の効果
最近、道路を走っていて、また歩いていて何か感じることはありませんか？
歩車分離式の信号機が増えていることに気づきませんか？
この信号機、歩行者と車を分けて通行を制御する仕組みになっています。
今までの縦方向と横方向の制御に加えて、歩行者専用の信号が加わっているため、車の運転者にとっては、なかなか青にならならないとお叱りを受けることもある逆効果もありますが、車と歩行者を区別することで、右左折の際、歩行者を巻き込む恐れがなくなるとともに、歩行者が横断歩道を渡るのを待つこともなくなるため、車の流れがスムーズになる効果があります。
私は、小さな子供を持つ母親からの声をお聞きし、交差点に潜む危険性を限りなく除くためにこの３年間、歩車分離型の信号機を増やすために努力してまいりました。
子供たち、高齢者の方々が安心して交差点を渡れるように、そして車の運転者が交通事故を起こさないようにこれからも歩車分離式の信号機を増やしてまいります。
皆様の生活する場所にある交差点をよく観察してみてください。
車と歩行者との間に危険を感じることはありませんか。
感じたら曽田さとしまで一報を！
主な歩車分離式信号機 竹崎町 シーモールパレスと下関市民会館の間の信号機
幡生本町 幡生駅前の信号機
彦島塩浜町 セブンイレブン角の交差点
